産業廃棄物の処理について(中間処理場と最終処理場の違い)

こんにちは。

今回は、「産業廃棄物の処理方法」についてご紹介します。

 

産業廃棄物の処理の流れ

 

産業廃棄物の処理の流れを図に記します。

廃棄物処分業の説明図

(画像引用:産業廃棄物許可代行センター)
(アイキャッチ画像引用:都市クリエイト)

 

図でお分かりのように、産業廃棄物処分は中間処理と最終処理の二種類及び収集運搬業によって成り立っています。

まずは、「排出業者」から出た廃棄物を収集運搬業者が「中間処理業者(処分場)」に運びます。

次に、中間処理業者(処理場)で処理しきれなかった廃棄物を収集運搬業者が「最終処理業者(処分場)」に運ぶことになります。

「収集運搬業者」も廃棄物の「収集運搬・保管積替」を担う産業廃棄物処理業者の一つですが、ここでは説明を省略します)

 

 

中間処理業者の役割とは?

 

中間処理の役割を大別しますと、三つあります。

1.減容

2.選別

3.無害化・安定化

 

産業廃棄物は事業者から毎日大量に排出されます。

この廃棄物をすべて土地に埋めてしまいますと、住宅地だけでなく森林や農地が減ってしまいます。

そこで、最終処分場に廃棄する前に廃棄物の大きさを小さくしようと考えたのが、中間処理場です。

小さくすることを「減容」(げんよう・容積を減らすこと)といい、最初の役割です。

「減容」は物によって方法が異なります。
・破砕・・・細かく砕いて容積を小さくする。
・焼却・・・燃焼させ量を減らす。
・脱水・・・脱水機を使い水分を飛ばして汚泥の重量と容量を減らす。
・溶解・・・1400度以上で有機物を加熱し無機物をガラス状にする。

 

二つ目の役割は、「選別」です。

雑多な廃棄物を分別し、「価値がある物」と「リサイクルが出来る物」、および「リサイクル困難物」に分けます。
前者二つの物は再生産業者に送りリサイクルします。
後者は「減容」してから、最終処分業者に送ります。

 

三つ目の役割は、「安定化・無害化」です。

廃酸や廃アルカリなどを中和して安定した状態にします(安定化)。
また、ダイキシン類やPCBなどの有害な廃棄物から有害物質を除去し処分をしやすくします(無害化)。

 

 

最終処理業者の役割とは?

 

(画像引用:株式会社アイザック・オール)

 

産業廃棄物許可代行センターのサイトを参考に述べたいと思います。

最終処理の役割は、前述の中間処理で処理しきれなかった廃棄物を処分することです。

最終処分」とは、産業廃棄物をできる限り無害にしたうえで、土の中に埋め立てたり、海に投棄して、決まった場所で産業廃棄物を保管し続ける処理方法のことです。

「最終処分場」は、不要廃棄物の最終的な行き場所とも言えます。

最終処分の目的は、産業廃棄物を安定化させることです。
安定化とは、産業廃棄物を、それ以上変化せず、周囲の環境にも影響を及ぼさない状態にすることです。
具体的には、土の中で産業廃棄物の有機物が分解され、それが土にかえるような状態です。
この状態になると、埋め立てられた産業廃棄物は、それ以上腐敗などの変化を起こさなくなり、安定した状態となります。

産業廃棄物の種類や性状によって、安定化するのに必要な期間は異なります。
そして、「最終処分」をするためには最終処分場が必要となります。
この最終処分場には、埋め立て処分される廃棄物の環境に与える影響の度合いによって、「安定型」「管理型」「遮断型」の3つの種類があり、それぞれ必要な処分場の構造や埋め立て可能な廃棄物に違いが出てきます。

 

安定型最終処分場では、有害物や有機物などが付着していない廃プラスチック類、金属くず、ガラスくずやがれき類など、廃棄物の性質が安定しているものが埋立処分されます。絶対に腐敗したり有害物質が溶け出したりすることがない廃棄物を処分するための施設です。遮断型最終処分場では、有害物質が基準を超えて含まれる燃えがら、ばいじん、汚泥、鉱さいなどの有害な産業廃棄物が埋立処分されます。通常の方法では無害化することが難しい廃棄物を処分するための施設です。管理型最終処分場では、遮断型最終処分場でしか処分できないか、安定型最終処分場で処分できる産業廃棄物以外のものが埋立処分されます。燃えがら、汚泥や腐敗性があり、地下水を汚染するおそれのある産業廃棄物でも埋め立てることができる施設です。

 

最終処分場の安全対策

 

以下は、宮城県サイトのコピーです。

 

燃やした後の灰はどうなるの?

最終処分場に埋め立てます

焼却施設で捕集された放射性セシウムを含む焼却灰は,最終処分場で埋立処分します。埋立て時には,焼却灰に含まれる放射性セシウムが外部に流出しないよう様々な措置を講じ,放流水についても非常に厳しい基準で徹底した管理を行います。

8,000Bq/kg以下の農林業系廃棄物は,家庭ごみから出るごみと同じ方法で,作業者,周辺住民のいずれにとっても安全に処理することが可能ですが,この方法は廃棄物処理法に基づく通常の処理基準に加えて,入念に対処するための基準を適用し,より一層の安全確保を図ろうとするものです。

 

●最終処分場における放射性セシウム対策

焼却灰中の放射性セシウムは,水に溶け出しやすい一方,土壌に吸着しやすい性質を持っています。
そのため,埋め立てる際には上部に不透水層などを設置して,雨水の浸入を防止するとともに,下部に土壌層を設置してセシウムを吸着させます。

埋立地から発生する浸出水は,外に漏れ出さないように遮水工などにより外部と区切られており,集水された浸出水は,凝集,沈殿,ろ過などの一連の処理をしたうえで放流します。

最終処分場1

最終処分場2

 

●排水のモニタリング

最終処分場では,放流水中の放射性セシウム濃度の測定(月1回以上)及び基準の遵守が義務づけられています。この基準は周辺の公共水域の水中の濃度基準ですが,実際には放流口でこの基準を満たすように管理しています。

既に県内外の最終処分場で埋立処分が行われていますが,放流水の濃度は基準を十分に満たしています。

放流水のモニタリング

 

 

産業排出物排出量・処理の種類別施設数

 

以下は、日本産業廃棄物処理振興センター「産業廃棄物処理の現状」からの引用です。

(元資料は環境省「産業廃棄物の排出及び処理状況等」です)

 

このページの情報は、環境省から公表されている資料をもとに作成しております。
なお、各項目量は、四捨五入して表示しているため、収支が合わない場合があります。

(1) 産業廃棄物排出量

わが国の産業廃棄物の排出量は、平成28年度は約3億8,703万トンと推計されています(図1)。
産業廃棄物の処理の割合は、全体の53%が再生利用、45%が中間処理等での減量化、3%が最終処分と推計されています(図2)。

詳しくは環境省「産業廃棄物の排出及び処理状況等」をご参照ください。

genjo_01
図1 産業廃棄物量の推移
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図2 産業廃棄物の再生利用率、減量化率、最終処分率の推移

(2) 最終処分場の残余容量

最終処分場の残余容量は、平成29年4月1日現在で、約16,777万立方メートルとなっています。平成28年度の最終処分量及び平成29年4月1日現在の最終処分場の残存容量から最終処分場の残余年数を推計すると、全国では17.0年です(図3)。

詳しくは環境省「産業廃棄物処理施設の設置、産業廃棄物処理業の許認可に関する状況について」 をご参照ください。

genjo_03

図3 最終処分場の残余容量、埋立処分量および残余年数の推移

(3) 産業廃棄物処理施設の設置許可件数

平成29年4月1日現在の産業廃棄物処理施設の設置許可件数は、中間処理施設が19,018施設、最終処分場が1,783施設です(図4)。
中間処理施設の種類は、木くず又はがれき類の破砕施設が中間処理施設全体の54%(10,253施設)と最も多く、次いで汚泥の脱水施設が15%(2,925 施設)となっています。
最終処分場は、安定型処分場が最終処分場全体の59%(1,040施設)となっています(図5)。

詳しくは環境省「産業廃棄物処理施設の設置、産業廃棄物処理業の許認可に関する状況について」 をご参照ください。

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図4 産業廃棄物処理施設の設置許可件数の推移

 

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図5 産業廃棄物処理施設の種類別設置許可件数

 

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