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老朽危険家屋の税制上の措置について富山市の資産税課に聞いてきました・・・

こんにちは。きむらです!

最近巷で話題の空き家問題
その中でも今後注目が集まる老朽危険家屋の固定資産税の住宅用地特例の撤廃について
なぜか全国の中で先駆けて試みているのが富山市だという話になっていて各新聞社にも取り上げられています。
そこで、気になったので富山市役所の資産税課や建築指導課で聞いてきました。

結論から言うと、まだ正式に決まっていないそうですが、決めかねている、あるいは他の自治体の動きを待っているような・・
様子を伺っているような感じがしました・・・
しかも市役所のどの課が担当するかすらも決まっていないとか・・・
新聞に取り上げられている内容についてはなぜかノーコメントでした・・・(笑)


現行制度では、ボロボロでも家が建っていれば土地の固定資産税が6分の1に抑えられるのですが
これが空き家の撤去を阻んでいるといわれています。
たとえば更地にしても3年間は優遇を続けるとか、逆に空き家になれば優遇をやめてしまうとか・・・
いろんな噂が飛び交っている中で、ここ富山市はどうのような措置を講ずるのか早く答えをだして欲しいところですね〜

法案には『必要な税制上の措置を講ずる』としか書いていないので、考えられることはそう多くはないとおもいますが

そもそも、ボロボロの空き家=老朽危険家屋をどう判断するのかが、ボトルネックになりそうですね!

誰がどの基準で決めるのか?
ボロボロの空き家でも空き家管理サービスが月に1回でも来ていたら?
だれの家がボロボロやて〜?ゆーて暴れる人がいたら?
空き家にわざと浮浪者を住まわせる人がでてきたら?
などなど

あとは
老朽危険家屋や空き家認定を受けた家の解体をしたら優遇措置を何年か続けてもらえるとしたら、
自主的に最近解体した人が損をするのではないか?とか微妙な問題も勃発しかねないので、慎重になるのも分かる気がします・・・


ただ、
そもそも固定資産税は地方税です。地方分権がトレンドの現代、地方自治体がかける税である地方税であれば国や他の自治体の動きを待たず各自治体レベルで独自に創意工夫して、ちゃっちゃと決め欲しいのが本音ですね〜。。。





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